今後パチンコ業界が新型コロナウイルスに対して取るべき営業自粛まとめ
ツイッターにつらつら書いたのですが、こちらにまとめてみます。既に警察から遊技機等の消毒要請が出ましたので、その先に待つ営業自粛についてです。
ひまわりの営業自粛判断
大手のみで話を付けてもいい
ひまわりは札幌方面遊協の理事長だから、北海道知事による緊急事態宣言へ応えねばならないという部分はあったとしても、高いコンプライアンス意識のある合田観光商事だからこそ、この早さで対応できたのだと思う。ただ、道内に多くの店舗を構えるマルハン、プレイランドハッピー、イーグル、ダイナムらは追随しないのかなとは思ったな。
北海道は大手ホールによる寡占化がとっくに終了していて、仮に休業しても小規模ホールが大手を脅かす勢力にはなり得ない。であるならば、大手数社だけで話を付けても良かったのではと。
パチンコホールの自粛は避けられない
パチンコホールに対する風当たりを考えたとき、これほど強い自粛ムードの中では休業圧力の強まりは避けられないでしょう。同じ「不要不急の娯楽」であるテーマパークや遊園地が休業したことからも、いつパチンコ業界がバッシングの的になるか分からない。おそらく我々に残された時間は、我々の思うほど多くないと見ます。
ただ、コロナ収束までずっと休業となれば経営は成り立たないし、スタッフの生活も行き詰まる。 「休業やむなし」までは良いとして、潰れるまで休め、解雇してでも休めと言い切れるかという話。
コロナ収束まで休業するの？ 何ヶ月かかるか分からないのに？
そこで「潰れてでも休め」と言い切れるかどうかが情報発信者としての胆力だと思うんですけど、私はそこまで言えない。今回は地震や台風と違って先の見えぬ長期休業になるからね。「正義」の側に立つのは簡単だけど、その正義だけでは底が浅いと感じる。
おそらく一部のコンサルタントや業界人は「正義」の視座で我々に命じるのだろうけど、どうやってスタッフを守るのかという視点の有無は中止したい。なぜなら彼らは常日頃から「スタッフ教育の重要さ、接客の大切さ」を説いているからです。そんな大切なスタッフを簡単に解雇するのか、給与を削減するのか、正義の先を示してこそコンサルタントではないかと思うんですね。
長期休業止む無しとなった場合
・従業員を解雇しない方針を取るか決める
・解雇しない場合は何ヶ月持つか試算する
・政府のコロナ対策補助金を申請する
・低稼働な事業者は身売りを考える(肯定的なM&A)
・大手事業者は被害の出ていない地域のみ営業させる
この辺が現実的な対応となりそう。私はどうしても小規模零細企業の立場になりがちなんだけど(BUNBUNやマリーの立ち位置)、身売りという選択肢は排除すべきではないと思う。特に今後、苛烈な機械費用負担があるわけですから。「現場スタッフの雇用を維持しながら本社株(買収元となる大手)の一部を保有する」という形の身売りならば売却しやすそう。
大切なのは「段階」を示すこと
とにかく「段階」を意識的に作ることが最優先だと思うんだよ。いきなり長期全面休業にしてはいけない。
Lv.1・新装自粛と遊技台消毒
Lv.2・時間短縮営業
Lv.3・日曜のみ休業
Lv.4・土日祝日休業
Lv.5・期間限定の休業
Lv.6・無期限の休業
それぞれのレベルには「店舗を絞って」と「全店舗」がある。計12段階のレベルを意識しておけば、我々はまだ多くの選択肢を持っているのだと、経営者はパニックにならずに済む。
社会の要請に合わせて、いや、1/4歩遅れるくらいまでに順次対応していけば間違いはないと思いますよ。